2018-01-29 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号
世界津波の日高校生サミットを昨年十一月に開催し、そして成功させ、この三月にはグローバル・ピース・ダイアログ・イン沖縄という会議を開催して、世界に冠たる万国津梁の地沖縄の平和文化を世界に向けて発信する、そういう場もセットをさせていただいております。 一昨年、ヘリの不時着事案が発生した際も、速やかに当時のアメリカ大使館ハイランド公使を党本部に呼びまして、厳重に抗議をいたしました。
世界津波の日高校生サミットを昨年十一月に開催し、そして成功させ、この三月にはグローバル・ピース・ダイアログ・イン沖縄という会議を開催して、世界に冠たる万国津梁の地沖縄の平和文化を世界に向けて発信する、そういう場もセットをさせていただいております。 一昨年、ヘリの不時着事案が発生した際も、速やかに当時のアメリカ大使館ハイランド公使を党本部に呼びまして、厳重に抗議をいたしました。
私は、沖縄が万国津梁の地として、世界に冠たるその平和文化を高らかに発信できるよう、昨年、世界津波の日高校生サミットを沖縄で開催するなど、力を注いでまいりました。 沖縄に対する思いについて、私はこの際、改めて総理にお伺いをしたいと思います。 誰一人見捨てない。誰一人忘れない。誰もひとりぼっちにはさせない。無駄な人間などはどこにもいない。無駄な中山間地域などどこにも存在しない。
日本は、経済だけでなく、環境、平和、文化、科学技術など、多くの面で経験と実力を兼ね備える国です。だからこそ、国連総会で申し上げたように、ほかでもない日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカを始めとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の架け橋とならなければなりません。
（拍手） 日本は、経済だけでなく、環境、平和、文化、科学技術など、多くの面で経験と実力を兼ね備える国です。だからこそ、国連総会で申し上げたように、ほかでもない日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカを初めとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の架け橋とならなければなりません。
そして、私は、日本は平和憲法を基盤とした平和文化国家をこれからも目指して発信を続けていくことが必要と思います。苦しい状況にある人々に自信と勇気を与えることができるのは何といってもやはりそれは文化だろうと、文化こそは自信と勇気を与えることにつながると思っております。 最後に申し上げますが、欧米の指導者の発言や演説を聞いておりますと、なかなか私たち日本の人々の心もとらえて離しません。
まず、日米平和・文化交流協会の秋山氏及びアドバックとの関係についてお聞きをします。 先ほど、山田洋行と秋山氏の付き合いが始まったのは苅田港の事業からだというお話がありました。それから、人脈が十分にあるのになぜアドバックと契約したのかということについて、防衛のことではお世話になっていないというようなお話もございました。
○山内徳信君 この百万ドルが私が調べた範囲では、日米平和・文化交流協会の専務理事の秋山直紀氏が事実上管理運営している安全保障研究所に支払いされたとされておるんです。そういう記憶はございませんか。 そして、百万ドルは秋山さんの方に支払いされて、そのうち、この六十万になるんですね、六十万ドルは支払済み、あとの四十万ドルは宮崎さんの口座に流出しておると、こういうことになっておるんです。
○委員長（北澤俊美君） あなたは、平成十八年十二月五日、赤坂の料亭「さくま」で、当時現職の久間防衛大臣、日米平和・文化交流協会の秋山直紀理事の二人と宴席を持ち、沖縄海兵隊のグアム移転に伴う米軍再編事業について当時の久間大臣から説明を受けたとの報道がありますが、これは事実でございますか。
○武正委員 先ほどの山田洋行事案とか、あるいは日米平和・文化交流協会の事案とか、政と官、お金をめぐる、あるいは契約をめぐるいろいろな事件が起こっております。そうしたときに、国会議員から関係大臣等に必ず働きかけがあるはずだということで私どもは政府にただすんですが、いや、そうした記録はありませんというふうに言われるわけなんですね。
○近藤正道君 時間がもうあとわずかなんですが、この平和・文化交流協会には独法を通じて外務省から助成金等が出ているんじゃないんですか。そういう関係にありながら、いろいろ議論のある、しかも破産決定を、破産の立場にある、破産者の立場にある秋山さんが今もこの協会の理事にとどまっている、それに対して外務省がきちっとした指導力を発揮できない、それは問題なんじゃないですか。大臣、どうですか。
外務大臣に最後でございますが、本日冒頭に二十二日の宮崎さんの証人喚問の実施が決定したわけでありますが、今年の一月の初めに当委員会で、平和・文化交流協会の秋山直紀さんを参考人として招致をいたしました。
つまり、届出をしてなくって、先ほど言いました日米平和・文化交流協会とのお金のやり取りもありますし、会費とか企業からの分担金もお集めになっておりますし、資料の後に二枚付けておきましたけれども、日米平和・文化交流協会への支出もございます。
日米平和・文化交流協会の問題で、またやるのかと大臣お思いかも分かりませんが、私も余りもうこういう問題やりたくないんですけれども、ただこの前の経過と、新しい資料が出てまいりましたので、しかも公益法人の在り方、国の助成金の在り方、そして大臣御自身にも御注意を喚起したいという点で、短い時間ですが取り上げたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君） 私は、安保協議会といいましたかね、議員の集まりですね、のメンバーであったことは事実でありますが、これは議員の懇親会とか勉強会とか戦略研究会を開くための、ある意味ではそういう立場のものであって、講師を呼んだり勉強会をしてきたということでありまして、あと実際の日米平和・文化交流協会の運営だとか、今おっしゃるような安全保障研究所とのかかわり合いだとか、そういうことの具体的な業務
これに関し、米津山田洋行社長及び秋山日米平和・文化交流協会理事に対する参考人質疑並びに守屋前防衛省事務次官に対する証人喚問が実施され、昨年十二月十三日には総理の出席の下、防衛省問題の集中審議も行われ装備品調達に関し真摯な議論がなされました。
○国務大臣（額賀福志郎君） 日米平和・文化交流協会につきまして秋山参考人が当委員会で呼ばれて質疑があったことは承知しております。
今週の火曜日の本委員会におきまして社団法人日米平和・文化交流協会の秋山直紀常勤理事を参考人招致いたしました。秋山氏は、額賀元防衛庁長官と秋山参考人と防衛関係企業の経営者と宴席をともにしたことはあるかとの問いに対して、たしか数回あると思いますと答えられているわけであります。 まず、この秋山さんの発言、これは事実であるのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
日米平和・文化交流協会は、二〇〇四年に同所在地の九〇一号室に事務所として、たしか二〇〇四年だったと思いますが、借り上げて業務をいたしております。
○浅尾慶一郎君 日米平和文化振興会はかつて株式会社国際外交研究所に委託をしております。そのときは代表取締役をされておりましたか。
守屋前次官を含めまして、航海日誌の廃棄ですとか給油の取り違えですとかあるいは水増し、日米平和・文化交流協会という怪しげな存在の怪しげな出没、こういう状況が続いております。そして、国民は大変大きな不信感を持っております。税金を払うという形でこの日本国の運営に株主としてある国民たち、そこへの説明責任ということが今求められております。そして、その健全化が求められております。
○井上哲士君 先ほども話題になりました日米平和・文化交流協会についてお聞きをします。 御社も含めて、防衛生産委員会に所属をする企業の多くがこの交流協会に参加もしておりますし、それから、安全保障戦略会議を見ておりますと、今年もそうですし、〇三年当時でいいますと経団連の防衛生産委員長の西岡氏が講演をしたりされている深いかかわりがあると思うんですね。
○犬塚直史君 ミサイル防衛に関しては、加藤参考人、御専門でいらっしゃると私は拝察いたしますが、日米平和・文化交流協会という団体が御存じのとおりございます。
最初に、国内の遺棄化学兵器の問題については、日米文化振興会、現在は日米平和・文化交流協会というふうになっているようでありますけれども、これの安全保障研究会、安保研というところがいろいろかかわってきているということがいろいろと報道もされていますし、この委員会でも取り上げられてきているということでございます。
○中山大臣政務官 社団法人の日米平和・文化交流協会に対する御指摘の部分のいわゆる立入検査ということに関して、現時点で具体的な日程というのは決定いたしておりませんが、検査の実施に向け準備を整え、そして手続を進め、早期に実施をいたしたいと考えております。
他方、あくまでも立入検査は日米平和・文化交流協会に対してでございます。安保研の方は、実はこれは今、平和・文化交流協会とは全く関係のない独立した存在でございますので、そちらの方については私どもは検査するという立場にはございません。
○副大臣（木村仁君） 御指摘の法人は社団法人日米平和・文化交流協会のことであろうと存じますが、この協会は、日米両国の文化の交流を行い、日米両国民の親善を図ることを目的として昭和四十三年四月に設立された社団法人日米文化振興会を前身とする外務省所管の社団法人でありまして、主な事業として、日本と米国との文化交流事業及び知的交流事業等を実施いたしております。
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、社団法人日米平和・文化交流協会理事秋山直紀君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（木村仁君） 日米平和・文化交流協会という名称は、平成十七年に日米文化振興会に対して発出された外務大臣の命を受け、同振興会の組織としての在り方、実施事業範囲等について見直しを行う中で、平成十八年六月十二日、法人側から名称を含む定款変更の認可が申請され、同六月二十六日で外務省としてこれを認可したものであります。
○国務大臣（額賀福志郎君） 日米平和・文化交流協会は、日米の議員交流とか安全保障問題についてお互いに議論をし、討論をし、日米関係や地域の安全保障問題についていろいろとその討議をしたりあるいはまた共通の認識を持ったりすることは日本の国益、日本の安全あるいは地域の安全に利するものでありまして、決して間違ってはいないものと思っております。
そのことを立証するために私は自分のプライベートな日程も皆さん方に明らかにし、そしてその上で、夕方八時前後に、その日米平和・文化交流協会の中で安全保障問題について、学習院の女子大学の畠山教授とかあるいはまた、あるいはまた防衛庁の宝珠山元施設庁長官を講師に招いて勉強会をしておったので、そこに参加をさせていただいたということでございまして、日米平和・文化交流協会は、日米の同盟関係あるいは我が国の防衛あるいは
○額賀国務大臣 私が、日米平和・文化交流協会との接点というのは、年に一回ワシントンで、日米同盟関係あるいは地域の安全保障問題等について、政治家や、これは与野党を含めて、民主党の先生方も一緒にいつも参加をさせていただいて、フォーラムとかシンポジウムを開いて、日米同盟関係のあり方とかこの地域の安全保障について意見交換をしたり議論をしたりしているわけでございます。
次に、もう一つ高村さんにお伺いしますが、日米平和・文化交流協会についてであります。 ここへ外務省の一〇〇％外郭団体である独立行政法人国際交流基金から、例えば二〇〇三年度から二〇〇七年度までの五年間で一千八百万円が助成をされましたね。
主催ということで日米平和・文化交流協会も入っていて、そしてその同時開催で防衛装備展というふうに明確になっていますので、主催する中での行事ですから、これは明確にきちっと対処していただきたい。今、問題があったらこれはきちんとやると言われましたから、これはもうきちっと大臣として対処いただきたいと思います。 終わります。
この問題、外務省は無縁じゃありませんで、所管の社団法人日米平和・文化交流協会と先ほど言いました。これについて外務省に伺いたいんですが、二〇〇五年四月に、この協会の前身であった日米文化振興会に立入調査が行われて、七月に当時の町村外務大臣の命令が発出されて、八項目にわたる「改善を要する事項」が提起されております。
○笠井委員 今あったとおり、命令を受けて回答して、ディフェンスニュースというものの配信をやめて、協会の名称も一連のこの命令の中で日米平和・文化交流協会に改称されて、新しい定款が定められました。そして、目的、事業も書かれましたけれども、そこにかかわる三条、四条、問題になったところはそのまま引き継がれているわけであります。
問題意識はお伝えしましたが、この問題も、まあ今更私が申し上げるまでもありませんが、去年日米で合意して早々に事業計画が四月の二十七日に明らかにされてＳＰＣをつくると、そしてこういう状況になっている中でさらに東京で説明会も行われて、余りにも着々と粛々と進み過ぎていて、大臣のお耳に入っていないかもしれませんが、このプロジェクトの防衛省の中心になってやっておられる現職官僚の方のお父様が今問題になっている日米平和・文化
そして、もう一つお伺いしますが、先ほども名前が出ました日米平和・文化交流協会ですが、この協会に対する過去政府からの補助金等は幾らぐらい出ているか、数字を、外務省か財務省か、お答えいただきたいと思うんですが。
○大塚耕平君 これもここでは結論出ないと思うんですが、日米平和・文化交流協会は果たしてこの社団の定款に定めたような業務をやっているのかどうか、そしてこの補助金が、ないしは、今国際交流基金からの助成金だということを御確認いただきましたが、その助成金が本来のこの協会の行う業務に使われていたかどうかということについては、担当大臣としてどのようにお考えになっておられますか。